経営者に巨額報酬必要か

    この方は知る人ぞ知るアメリカ人で、日本に帰化した会社経営者である。
    日本人より日本人らしい意見の方です。全く同意見の記事ですので紹介致します。

    プロフィールに書かれている一部。
    「ペンネームだと、内容の信憑性を疑われる人もいると思います。でも繰り返しますが、私が
    ペンネームを使うのは、誰が書いたかというよりも、その内容そのものについて一緒に考察し
    て欲しいからにほかなりません。
    人は往々にして、誰それが言うことだからとそれを妄信することがあります。日本の現状をみる
    と新聞に書いてあるから、大学教授が言っているから、エコノミストがこう言ったから、とそれだ
    けであたかもそれが真実であるかのように、また、既成事実となることもあります。ですからここ
    では、誰が書いたかではなく、書かれている内容に注目してほしいのです。」


    「経営者に巨額報酬必要か」 耕助のブログより

    【一部転載開始】
    日本で高額納税者公示制度、および法人所得の公示制度が廃止されて久しい。個人情報で
    あるとはいえ、お金のある者が権力を持ち、社会を支配している現実を考えると、公開されるこ
    とでノブレス・オブリージュ、社会的地位には責任が伴うという自覚につながるといえるかもしれ
    ない。

    上場企業においては、2010年3月期決算から報酬1億円以上を受けた役員情報を有価証券
    報告書に記載することが義務付けられるようになった。東京商工リサーチによれば、11年では
    上場企業3619社が提出し、1億円以上の役員報酬を開示したのは226社、364人、役員報
    酬総額合計は607億200万円だったという。個人の役員報酬の最高額は日産のカルロス・ゴ
    ーン社長で9億8200万円、ついでソニーのハワード・ストリンガー会長の8億8200万円だっ
    た。

    ソニーは4月には従業員を1万人リストラする方針を発表し、会長らは役員賞与を返上すると発
    表したが、ストリンガー会長にとっては返上額は手にする報酬のほんの一部にすぎないことは
    明らかである。このような企業経営者が法人税引き下げやTPPを推進するとしたら、強欲以外
    のなにものでもない。・・・

    続きは 耕助のブログ


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    まとめtyaiました【経営者に巨額報酬必要か】

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